公開日：2026.08.13
モバイルバッテリーの正しい処分方法について
ここ数年、スマートフォンやタブレットなど外出時の充電手段として、モバイルバッテリーを常備している方が増えています。持ち運んで手軽に充電ができるため、大変便利なアイテムですが、一方で使わなくなったバッテリーの処分方法については決して周知が行き届いているとはいえません。その結果、モバイルバッテリーの誤った処分によるごみ収集車やごみ処理施設での火災事故が近年増加傾向にあり、社会問題となっています。
そこで本記事では、モバイルバッテリーを正しく安全に処分するための知識や具体的な方法を詳しく解説します。
目次：
忙しい人向けにこの記事の要約
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火災の根本原因は「収集区分の誤解・誤混入」
処分方法は自治体ごとに異なり、その区分が正しく理解されないまま他のごみに混ざってしまうことが火災の引き金になります。まずはお住まいの自治体のルールを必ず確認しましょう。 -
特に多いのが不燃ごみへの誤混入
内蔵されたリチウムイオン電池は、収集車での圧縮や処理施設の破砕機で傷付くと発火する危険があります。 -
処分先は大きく3つ
自治体の回収 (回収ボックス・別袋での収集など)、JBRCの回収協力店への持ち込み、メーカーによる下取り回収から選べます。 -
出す前に必ず端子を絶縁する
端子部をテープで覆ってから排出します。膨張・変形しているものは分解せず、自治体の窓口や店舗スタッフに相談してください。
モバイルバッテリーは不燃ごみ？
前提として、モバイルバッテリーの処分方法は自治体によって異なります。そして、火災事故の根本的な要因となっているのは「不燃ごみとして出してはいけない」というルールそのものよりも、自治体ごとに定められた収集区分が正しく理解されないまま、本来とは違う区分のごみに混ざって排出されてしまう“誤混入”です。リチウムイオン電池がどの製品に使われているのか、どの区分で出せばよいのかが十分に知られていないため、「金属やプラスチックでできた小さな機器＝不燃ごみ」と判断されてしまいやすいのです。
実際、環境省の調査によると、リチウムイオン電池等に起因する火災事故等が発生した収集区分は「不燃ごみ」が73%と突出して多く、次いで「粗大ごみ」が25%、「可燃ごみ」が18%となっています (複数回答)。不燃ごみへの誤混入が、火災リスクとして最も大きいことが分かります。
出典：環境省「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集」関連業務報告書 (三菱総合研究所) 図 2-7 リチウム蓄電池等に起因した火災事故等が発生している収集区分 (MA)
誤混入が火災につながるのは、ごみの処理工程に理由があります。モバイルバッテリーの多くは本体外部がプラスチックでできていますが、内部にはリチウムイオン電池を搭載しています。リチウムイオン電池は物理的な衝撃や圧力に弱く、損傷箇所から発火する可能性があります。そして一般的な不燃ごみの処理過程では、ごみ収集車内でごみを圧縮し、ごみ処理施設では破砕機で細かく砕く必要があります。
つまり、モバイルバッテリーが不燃ごみに混ざってしまうと、ごみ処理過程で損傷し、発火を引き起こしてしまう可能性があるのです。実際に、モバイルバッテリーの誤った捨て方による火災が相次いでおり、中には火災による影響でごみ処理施設が停止してしまうことも。
こうした背景から、多くの自治体ではモバイルバッテリーを不燃ごみとして出すことを禁止し、回収ボックスでの拠点回収や別袋での排出といった専用のルールを設けています。一部には不燃ごみとして処分できる自治体もありますが、いずれにせよ判断の分かれ目は「自分の住む自治体がどの区分に指定しているか」です。モバイルバッテリーを処分する際は、自治体のルールをしっかりと理解し、それに従って処分しましょう。モバイルバッテリーの処分は重要なプロセスであることを理解し、一人ひとりが責任持って正しい処分を行いましょう。
環境省提供資料より：廃棄物処理施設での発火事故 (写真提供：新潟市)
リチウムイオン電池搭載製品の事故は増加傾向
製品評価技術基盤機構・NITEによると、2021年から2025年までの5年間に通知された製品事故情報では、リチウムイオン電池搭載製品の事故は2,140件にのぼります。製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多く発生しており、こうした事故の一因として誤った処分によるごみ収集車やごみ処理施設での火災も含まれています。
また、経済産業省や環境省などの関係省庁が連携し、リチウムイオン電池の3つのCとして安全な廃棄方法の普及啓発を行っています。そのひとつ「正しく捨てる、そして資源循環 / Correct disposal with better recycling」では、家電製品を廃棄する際にリチウムイオン電池の使用有無を確認すること、メーカー回収や自治体の回収区分などの廃棄方法を確認することが呼びかけられています。
出典：夏バテ・夏のバッテリーにご注意を〜リチウムイオン電池搭載製品は3つのCで事故を防ぎましょう〜 | 製品評価技術基盤機構
リチウムイオン電池とは？
モバイルバッテリーに内蔵されているリチウムイオン電池とは、軽量かつ高いエネルギー密度を持つ二次電池 (充電可能な電池) の一種です。スマートフォンや電子タバコなど多岐にわたる電子機器に採用され、我々の生活を支える存在になっています。しかし、内部には可燃性の電解液が含まれるため、強い衝撃や過充電、不適切な保管状態などが重なると、発熱・発火を引き起こす危険があります。
リチウムイオン電池が使われている家電
リチウムイオン電池と聞くと、モバイルバッテリーやスマートフォンなどのイメージが強いかもしれませんが、繰り返し充電して使える電子機器の多くには、リチウムイオン電池が搭載されています。充電式の電子機器を処分する際は、搭載されている電池の種類を必ず確認しましょう。
リチウムイオン電池が使われている家電の例
| モバイルバッテリー | 加熱式たばこ・電子たばこ | 小型扇風機 |
| ワイヤレスイヤホン | デジタルカメラ | コードレス掃除機 |
| スマートフォン | ノートパソコン | 電気工具 |
安全に処分するための方法
モバイルバッテリーの処分を検討する際、まずは自治体のルールを確認しましょう。自治体によってルールは大きく異なり、戸別回収を行っている地域もあれば、特定の施設や協力店への持ち込みを指定している地域もあります。また、回収に出す際のルール (例：金属端子部のみテープなどで絶縁する) も指定されている場合がありますので、必ず各自治体の公式ホームページを確認してください。
東京都墨田区の場合 (2026年8月現在)
2024年4月より、区内15施設の回収ボックスで小型充電式電池 (リチウムイオン電池、モバイルバッテリーなど) の拠点回収を開始しました。また2025年12月1日からは、燃やさないごみの日に別袋でお出しいただくことも可能になりました。いずれの場合も、端子部分をセロハンテープなどで絶縁してからお出しください。モバイルバッテリーは分解せず本体のままお出しください。
膨張・変形・液漏れなど破損した電池は、回収ボックスには入れず、すみだ清掃事務所へ直接お持ちください。本署：03-5608-6922 / 分室：03-3613-2228
出典：【墨田区】燃やさないごみの日にモバイルバッテリーなどの小型充電式電池の回収をはじめました
出典：火災事故にご注意ください｜小型充電式電池・モバイルバッテリーの廃棄案内 | 墨田区
東京都豊島区の場合 (2026年8月現在)
豊島区では、小型充電式電池の排出方法として、JBRC協力店への持ち込みと集積所回収の2つの方法があります。
JBRC協力店の場合は、小型充電式電池を機器から取り外し、ビニールテープなどで端子部を絶縁して電気店やスーパーマーケットなどの協力店へお持ちください。モバイルバッテリーは本体回収のため、分解しないでください。
集積所回収の場合は、絶縁処理をした上で、月2回の〈金属・陶器・ガラスごみの日〉に別の袋 (透明または半透明) に入れ、「リチウムイオン」などと表示してお出しください。
海外製のものや膨張したモバイルバッテリーなどJBRCの回収対象外となった電池は、ごみ減量推進課 (池袋本町1-7-3 豊島清掃事務所2階、受付時間：日曜・年末年始を除く 8:30〜17:00) の窓口へお持ちください。
出典：リチウムイオン電池などの小型充電式電池 | 豊島区公式ホームページ (更新日：2026年5月20日)
東京都品川区の場合 (2026年7月16日現在)
2024年9月より、不用になった充電式電池の各戸収集を開始しました。リチウムイオン電池などの充電式電池は、月2回の〈陶器・ガラス・金属ごみの日〉に別袋に「充電池」と表記の上お出しください。清掃事務所や拠点回収での回収も引き続き実施しています。膨張したモバイルバッテリーも収集します。
また、機器から取り外しができる小型充電式電池については、端子部をセロハンテープなどで絶縁の上、お近くの電気店・スーパーなどの回収協力店や区内3ヶ所の施設 (品川区役所本庁舎2階・清掃事務所品川庁舎・清掃事務所荏原分室) の回収BOXに入れることも可能です。
※膨張している充電式電池は、回収協力店での回収対象外となる場合があります。その場合は品川区清掃事務所品川庁舎または荏原分室へ直接お持ちください。なお、月2回の各戸収集 (陶器・ガラス・金属ごみの日) では、膨張したモバイルバッテリーもそのまま収集します。
出典：不用となった充電式電池・小型充電式電池・ボタン電池の出し方 | 品川区 (更新日：令和8年3月1日)
JBRCの回収協力店への持ち込み
不要になったモバイルバッテリーは、リチウムイオン電池リサイクルの推進を行う団体である「JBRC (一般社団法人 JBRC) 」の回収協力店へ持ち込むことも可能です。家電量販店やホームセンターをはじめ、自治体と連携している店舗の多くが回収協力店として登録されています。店頭には専用の回収ボックスが設置されていることが多く、気軽にご利用いただけます。協力店はこちらのページから確認できます。
JBRC加入企業のモバイルバッテリーでないと回収できない
注意したいのが、JBRCに加入していない企業が販売するバッテリーは回収できません。基本的には、国内外の多くのメーカーがJBRCに加盟していますが、中には未加入の企業やブランドも存在します。そうした場合、店頭で回収を断られる可能性がありますので、処分したいバッテリーのメーカーがJBRCに登録されているかどうかを事前にウェブサイトなどで確認しておくと安心です。JBRC加入企業はこちらのページからご確認いただけます。
モバイルバッテリーのメーカーによる下取り回収
モバイルバッテリーを販売しているメーカーに回収を依頼するのもひとつの手段です。たとえばAnkerは、常設直営店「Anker Store」を展開しています。Anker Storeでは過去に購入されたAnkerのモバイルバッテリー (※) の回収を行う「モバイルバッテリー下取り＆買い替えサポート」を実施しています。故障しているものや箱、付属品がなくても引き取りが可能です。特典としてお持ち込みの当日に限りお持ち込みいただいた店舗でモバイルバッテリーを税込価格より300円オフでお買い求めいただけるクーポンを配布しています。
※他社製品は引き取り対象外です
処分する際の注意点
絶縁処理をした上で処分
不要なモバイルバッテリーを処分する際、電池本体、または基板上の正極・負極が剥き出しになっている場合は、絶縁処理が必須です。絶縁処理を行わずに処分に出すと、隣接している他の廃棄物や金属と端子が触れ合い、思わぬショートが起きる可能性があります。必ず絶縁テープやビニールテープなどで端子部分をしっかり覆ってから処分に出しましょう。
変形または膨張している場合は回収できない可能性がある
モバイルバッテリーが変形したり、明らかに膨張しているケースでは、安全上の理由から回収自体をお断りされる場合があります。これは、すでにリチウムイオン電池の内部が損傷しているか、深刻な不具合が発生している恐れがあるためです。特に、変形または膨張しているモバイルバッテリーを無断で回収ボックスに投入するのは厳禁です。こうした場合は、回収店舗のスタッフや自治体の担当窓口に個別に相談する必要があります。
分解やガス抜きをしない
モバイルバッテリーなど電池本体を取り外せない構造の製品は、無理に分解しないでください。モバイルバッテリーが膨張している場合も、ご自身で分解やガス抜きを行うのは非常に危険な行為ですので、絶対におやめください。
モバイルバッテリーの劣化
最後に、モバイルバッテリーの劣化について説明します。モバイルバッテリーの寿命は、破損などの場合を除いて、リチウムイオン電池の寿命と同じと言えます。リチウムイオン電池は、充放電回数を重ねることにより劣化 (電池容量の低下) が生じます。モバイルバッテリーの寿命の目安と言われているのは、一般的に電池容量が本来の80%以下になった状態。この目安は、300〜500サイクルの充電回数と言われ、1サイクルはバッテリー残量が0%から100%まで充電され、再び0%になるまでとしたものです。
リチウムイオン電池の充放電サイクルの特性
モバイルバッテリーが劣化したときの症状
上述のように、リチウムイオン電池は使用頻度によっておおよその寿命が予測でき、仮に毎日使用した場合は約1年から1年半が寿命となります。ただし、使用環境によっても左右されるため、あくまで目安とご理解ください。使用期間に限らず、モバイルバッテリーに以下の症状が見られた際には寿命の可能性が高いため、処分することをおすすめします。
- 本体の充電時間が以前より長い
- バッテリー残量の減りが以前より早い
- 機器への給電が遅い
- 機器への充電ができない
- 充電器の本体が以前よりも熱く感じる
- 本体が膨張しているまたは破損している
上記の症状に限らず、少しでも製品本体に違和感を感じた場合には、すぐに使用を中止し、上述の処分方法に従い処分しましょう。
さいごに
モバイルバッテリーに採用されているリチウムイオン電池は私たちの生活を支える便利な存在ですが、収集区分を誤って処分すると、大きな事故に繋がりかねません。正しい処分方法の知識を身につけ、一人ひとりが責任を持って処分しましょう。
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