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公開日：2026.03.16
卒FITとは？ 買取期間終了後の賢い選択肢と自家消費のメリット
太陽光発電を設置してから10年が経過し、「売電期間が終了します」という通知を受け取って、「これからどうすればいいの？」と迷われていませんか。これまで毎月振り込まれていた売電収入が激減するという事実に、不安を感じる方も少なくありません。
「卒FIT」は、太陽光発電を設置しているすべての家庭に必ず訪れる転換点です。しかし、これは単なる収入減のピンチではありません。エネルギーの使い方を「売る」から「使う」へとシフトし、家計の防衛力を高める絶好のチャンスでもあります。
この記事では、卒FITの基礎知識から、終了後に取るべき具体的なアクション、そして一番お得な選択肢について、専門用語をわかりやすく噛み砕いて徹底解説します。
目次：
忙しい人向けにこの記事の要約
-
卒FITとは「投資回収完了」の合図
設置から10年が経過し、高額な売電期間が終了することを指します。これは損ではなく、自由な電力活用の始まりです。 -
「売る」より「使う」が圧倒的にお得
売電価格が暴落するため、蓄電池などを導入して自宅で消費する方が、家計のメリットが大きくなります。 -
最適な選択はライフスタイル次第
手間を省くなら新電力への売電、節約と防災を重視するなら蓄電池やEVの導入がおすすめです。
そもそも卒FITとは何か
まずは、基本となる仕組みと、なぜ「10年」なのかという背景をおさらいしましょう。
FIT制度の仕組みと目的
FITとは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことです。国が電力会社に対し、家庭や事業者が発電した電気を「一定期間、高い価格で買い取ること」を義務付けた制度です。
住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合、この買取期間は10年間と定められています。この期間中は、契約時の高い単価で確実に電気を売ることが約束されていました。
参考：よくあるご質問｜資源エネルギー庁
なぜ10年で終わるのか
10年という期間は、太陽光パネルなどの設備投資費用を概ね回収できる目安として設定されました。つまり、FIT期間の終了である卒FITとは、「投資回収フェーズ」が終わり、これからは「発電した電気を自由に活用して利益を得るフェーズ」に入ったことを意味します。
2009年に始まったこの制度は、2019年以降、順次期間満了を迎える家庭が出てきており、2026年現在では多くの「太陽光先輩ユーザー」が卒FIT後の新しい生活を始めています。
売電価格はどれくらい下がるか
卒FITを迎える方にとって最大の問題は、やはり売電価格の大幅な下落です。
7円〜9円台へ急落
FIT制度が開始された初期の頃、売電価格は1kWhあたり約48円※1という非常に高額な設定でした。しかし、卒FIT後はこの「国による価格保証」がなくなります。その結果、大手電力会社の標準的な買取価格は 7円 〜 9円 程度 にまで下がってしまいます。
東京電力エナジーパートナーの場合
- FIT期間中：48円 / kWh※1
- 卒FIT後：8.5円 / kWh
※1 2009～2010年度にFIT制度を適用した場合、10kW未満、太陽光単独、出力制御対応機器設置義務なしの場合
※参考：卒FIT後の余剰電力はどうする？ EV活用や蓄電池など自家消費を増やすための対策も紹介 - EV DAYS | 東京電力エナジーパートナー
※参考：再エネ買取標準プラン｜再エネプラン｜東京電力エナジーパートナー株式会社
なぜここまで下がるのか
これは、本来の電気の市場価値に戻るためです。これまでの高額な買取費用は、実は国民全員が支払う「再エネ賦課金」によって支えられていました。その支援がなくなり、電力会社が市場で電気を調達する価格と同等の水準になるため、大幅な単価ダウンとなるのです。
卒FIT後の選択肢1：売電を継続する
では、卒FIT後はどうすればよいのでしょうか。大きく分けて「売る」か「使う（自家消費）」かの2つの道があります。 まずは、これまで通り余った電気を売る方法から見ていきましょう。
そのまま大手電力会社に売る
特別な手続きをしなければ、自動的に契約している大手電力会社の新しい買取プラン（継続プラン）に移行します。手間は一切かかりませんが、前述の通り買取単価は 7円 〜 9円 前後と安価になってしまいます。
新電力会社に売却先を変更する
電力自由化により、大手電力会社以外にも電気を買い取ってくれる企業（新電力/PPS）が増えています。ガス会社、通信会社、ハウスメーカーなどが参入しており、大手電力会社よりも プラス 1円 〜 3円 高い単価 を提示しているケースがあります。
メリット
大手電力会社より高く売れる可能性がある。
デメリット
切り替え手続きが必要。ガスや通信とのセット契約などの条件が付く場合がある。
「新たな設備投資はしたくない」「今の生活スタイルを変えたくない」という方は、少しでも高く買い取ってくれる新電力を探すのが賢い選択です。
卒FIT後の選択肢2：電気を使う (自家消費)
現在、多くの専門家が推奨しているのがこの「自家消費」へのシフトです。これには明確な経済的理由があります。
ここで重要なのが、私たちが電力会社から電気を買う時の価格（買電価格）です。昨今の燃料費高騰により、電気代は上昇傾向にあります。再エネ賦課金なども含めると、家庭の電気代は 1kWh あたり約31円（税込） が目安です。
- 売る価格：約8.5円
- 買う価格：約31円
8.5円で売って、夜間に31円で買い戻すのは非常にもったいないことです。発電した電気を売らずに自宅で使えば、31円分の電気代を支払わなくて済む ことになります。つまり、「8円の収入を得るより、31円の支出を減らす」 方が、家計全体でのメリットは圧倒的に大きくなるのです。
※参考：よくある質問 Q&A｜公益社団法人 全国家庭電気製品 公正取引協議会
注目される蓄電池とV2Hの役割
自家消費を最大化するために欠かせないのが、電気を「貯める」設備です。太陽光発電は昼間しか発電しませんが、電気を多く使うのは夕方以降だからです。
家庭用蓄電池の導入
蓄電池があれば、昼間に発電して余った電気を貯めておき、夜間に使うことができます。
-
経済性
高い電気を買わなくて済む「エネルギー自給率」が上がる。 -
防災性
停電時でも、貯めた電気を使えるため安心感が段違い。
初期費用はかかりますが、電気代高騰対策と防災対策を兼ね備えた設備として、卒FITのタイミングで導入する家庭が急増しています。
電気自動車EVとV2H
もう一つの有力な選択肢が、電気自動車を大きな蓄電池として使う方法です。これには「V2H（Vehicle to Home）」という機器が必要になります。
-
大容量
一般的な家庭用蓄電池（5 〜 10kWh）に対し、EVのバッテリーは非常に大容量（40 〜 60kWh以上）。 -
移動手段
ガソリン代の代わりに、自宅の太陽光で充電すれば燃料費は実質0円に近づく。
車の買い替えを検討しているタイミングであれば、定置型蓄電池よりもV2HとEVの組み合わせの方が、トータルのコストパフォーマンスが良い場合があります。
経済メリットのシミュレーション
実際にどれくらいお得になるのか、卒FIT後に「そのまま売電」した場合と「蓄電池を導入して自家消費」した場合で比較シミュレーションを行ってみましょう。
※条件：太陽光発電 4kW設置、余剰電力 250kWh / 月、買電単価 35円、卒FIT売電単価 8円 と仮定
ケースA：そのまま売電のみ
余った電気250kWhをすべて8円 で売却します。
売電収入： 250kWh × 8円 ＝ 2,000円 の収入
ケースB：蓄電池で自家消費
余った電気250kWhを蓄電池に貯め、夜間の高い買電（35円）の代わりに使います。
電気代削減効果： 250kWh × 35円 ＝ 8,750円 の支出減
結果の比較
- ケースA 収入：＋2,000円
- ケースB 削減：＋8,750円
その差は月額 6,750円、年間では 約8万円もの経済効果の差が生まれます。ここから蓄電池の導入コストを差し引いて考える必要がありますが、電気代が今後さらに上昇すれば、この「削減メリット」はさらに大きくなります。
「売る時代」から「貯めて使う時代」へ変わったと言われる理由は、この圧倒的な差にあるのです。
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